コロナ関係の補助金、助成金、給付金、協力金、融資などなど。
何がなんだか、もう、よくわからない。
という方が、多くいらっしゃるご様子。
もともと、名前がよくわからず、制度の数も溢れんばかりにあり、条件も様々に、自分になにが適用できるか、できないか、適用できるものがあるのか、も不明。。。
な、状況に加えて、制度の内容が気づいたらどんどんアップデート されている、というのも、私たちの理解を難しくしている原因でしょう。
当事務所にも、結局、自分は何が使えるのか、そして、その方法や難易度が知りたいというご相談が相次いております。
確定申告を給与所得や雑所得で申告しているフリーランスの方や、創業したばかりで、売上減少を比較する前年売上がない方（法人）からの問い合わせも増えております。
こちらの記事では
個人事業主やフリーランス、中小企業の方向けに、
現時点で申し込みできる
コロナ対策緊急経済支援策をまとめとして
お届けいたします。
記事の最後に、まとめのまとめを記しましたので、
時間のない方は、そこだけでもご参考になさってくださいね。
（こちらの記事も制度の変更に合わせてアップデートしております：最終アップデート2020年5月23日）
個人事業主・フリーランスが使える緊急経済支援策
個人事業主・フリーランスが使える緊急経済支援策として、まずは全体像をみていきましょう。
- 持続化給付金 最大 １００万円
- 小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 上限１０００万円（→2次補正予算で1050万円に引き上げられる予定です）
- IT導入補助金 上限 ４５０万円
- 日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
- その他、都道府県別休業補償協力金
持続化給付金 最大 １００万円
《対象》
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
《給付額》
前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
※1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。
《申込期限》
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
《申請方法》
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付までにかかる期間：電子申請の場合、申請後2週間程度
《詳細ページ》
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
Ⅰコロナ特別対応型（上限１００万円）（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
《対象》
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者
A 顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
B 非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
C テレワーク環境の整備
補助を申請する経費の1/6以上が、
上記ABCのいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。（→2次補正予算で上限150万円、補助率3/4に引き上げられる予定です）
《申請方法》
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
《申込期限》
第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
第３回受付締切： ２０２０年 ８月 ７日（金）[郵送：必着]
第４回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）[郵送：必着]
《詳細ページ》
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
Ⅱ一般型（上限５０万円）
《対象》
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組を実施する事業者
補助を申請する経費の2/3まで上限５０万円補助されます。
《申込期限》
第１回受付締切： ２０２０年 ３月３１日（火）［郵送：締切日当日消印有効］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第３回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第５回目以降も予定されています
《申請方法》
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
《詳細ページ》
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 上限１０００万円
（→2次補正予算で1050万円に引き上げられる予定です）
《対象》
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の
前向きな設備投資等を⾏う事業者
《内容》
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
《申込期限》
●一般型
第２次受付締切： ２０２０年 ５月２０日（水）１７時
第３次受付締切： ２０２０年 ６月 （予定）
●ビジネスモデル構築型
受付締切： 令和2年6月12日(金) 17時
《申請方法》
インターネットによる電子申請
《詳細ページ》
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou_0501.pdf
IT導入補助金 上限 ４５０万円
《対象》
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
※補助の対象となる経費は、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに対する経費のみが、IT導入補助金の補助対象となります。
IT導入支援事業者一覧はこちら（ここに掲載されている事業者の認定サービスを導入する必要があります）
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_list.pdf
《申込期限》
3次申請
・補助金〆切：6月12日（金）17時〆切
4次申請
・補助金〆切：6月26日（金）17時〆切
5次申請
・補助金〆切：7月10日（金）17時〆切
《申請方法》
IT導入支援事業者により申込
《詳細ページ》
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
４月１８日の当事務所の記事をご参照ください。
https://matsudamari.com/accounting-tax/post-384/
その他、都道府県別休業補償協力金
都道府県に設置の有無や条件が異なります。
こちらをご参照ください
《補助金ポータルサイト》
https://hojyokin-portal.jp/columns/kyugyo_kyoryoku_prefecture
個人事業主・フリーランスにおススメの支援策
持続化給付金 最大 １００万円
前年同月比で売上が５０％以上減少している方は必ず申請をしましょう。
申込期限は2021年1月15日まで設定されています。
現時点で、前年同月比で50％以上の売上減少がなくとも、2020年中の売上が対象となりますので、今後の売上をウオッチしていきましょう。
小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
毎年実施されている補助金ですが、コロナ対策ということで補助率が2/3、上限が100万円と補助枠が大きくなっています。
申請時に詳細な経営計画書の提出が必要となりますが、トライしてみる価値は大いにあります。
当事務所でも今回の持続化補助金の申請案件のご相談が急増しております。
ECサイトの構築や、オンラインセミナーへの対応のための設備投資など、計画されている方にうってつけの補助金です。
気を付けていただきたいのが、補助事業にかかわる補助金は、経費を支払った後に補助されるという点です。
補助金は先に貰えるお金ではないので、その点ご留意ください。
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
コロナ対策緊急融資は、実質無利息・無担保、返済据え置き型のものが多く、利息が必要な場合でも超低金利で設定されていますので、すぐに必要がなくとも、運転資金として準備しておくことをおススメします。
中小企業が使える緊急経済支援策
中小企業が使える緊急経済支援策はこのようなものがあります。
- 持続化給付金 最大２００万円
- 雇用調整助成金 上限８３３０円/人×休業日数
- テレワーク導入助成金 上限１００万円
- 小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 上限１０００万円（→2次補正予算で1050万円に引き上げられる予定です）
- IT導入補助金 上限 ４５０万円
- 日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
- その他、都道府県別休業補償協力金
持続化給付金 最大２００万円
《対象》
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
《給付額》
前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
※1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。
《申込期限》
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
《申請方法》
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付までにかかる期間：電子申請の場合、申請後2週間程度
《詳細ページ》
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
雇用調整助成金 上限８３３０円/人×休業日数
《対象》
新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用。
《助成額》
当面、特例として助成率を最大80%、
解雇等を行わない場合
最大90%に引き上げています。
上限8330円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。
賃金の60％を超える休業手当を支払う場合、
その部分に企業の追加負担は生じません。
給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内
《申請方法》
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで。郵送やオンラインでの提出もできます。
《詳細ページ》
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
テレワーク導入助成金 上限１００万円
《対象》
新型コロナウイルス対策として
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規導入し、
実施した労働者が1人以上いる中小事業主
《助成額》
一企業あたり上限100万円
（補助率50%）
《申請方法》
テレワーク相談センターに必要書類を提出
《申込期限》
締切：5月29日（金）
《詳細ページ》
小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
Ⅰコロナ特別対応型（上限１００万円）（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
《対象》
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者
A 顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
B 非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
C テレワーク環境の整備
補助を申請する経費の1/6以上が、
上記ABCのいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。（→2次補正予算で上限150万円、補助率3/4に引き上げられる予定です）
《申請方法》
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
《申込期限》
第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
※第３回以降も複数回、予定されています。
《詳細ページ》
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
Ⅱ一般型（上限５０万円）
《対象》
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組を実施する事業者
補助を申請する経費の2/3まで上限５０万円補助されます。
《申込期限》
第１回受付締切： ２０２０年 ３月３１日（火）［郵送：締切日当日消印有効］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第３回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第５回目以降も予定されています
《申請方法》
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
《詳細ページ》
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 上限１０００万円
（→2次補正予算で10 50万円に引き上げられる予定です）
《対象》
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の
前向きな設備投資等を⾏う事業者
《内容》
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
《申込期限》
●一般型
第２次受付締切： ２０２０年 ５月２０日（水）１７時
第３次受付締切： ２０２０年 ６月 （予定）
●ビジネスモデル構築型
受付締切： 令和2年6月12日(金) 17時
《申請方法》
インターネットによる電子申請
《詳細ページ》
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou_0501.pdf
IT導入補助金 上限 ４５０万円
《対象》
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
※補助の対象となる経費は、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに対する経費のみが、IT導入補助金の補助対象となります。
IT導入支援事業者一覧はこちら（ここに掲載されている事業者の認定サービスを導入する必要があります）
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_list.pdf
《申込期限》
3次申請
・補助金〆切：6月12日（金）17時〆切
4次申請
・補助金〆切：6月26日（金）17時〆切
5次申請
・補助金〆切：7月10日（金）17時〆切
《申請方法》
IT導入支援事業者により申込
《詳細ページ》
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
４月１８日の当事務所の記事をご参照ください。
個人事業主向けの記事ですが、融資申し込み先などは同じです。
https://matsudamari.com/accounting-tax/post-384/
その他、都道府県別休業補償協力金
都道府県に設置の有無や条件が異なります。
こちらをご参照ください
《補助金ポータルサイト》
https://hojyokin-portal.jp/columns/kyugyo_kyoryoku_prefecture
中小企業におススメの支援策
持続化給付金 最大２００万円
前年同月比で売上が５０％以上減少している方は必ず申請をしましょう。
申込期限は2021年1月15日まで設定されています。
現時点で、前年同月比で50％以上の売上減少がなくとも、2020年中の売上が対象となりますので、今後の売上をウオッチしていきましょう。
小規模事業者持続化補助金 上限１００万円（→2次補正予算で150万円に引き上げられる予定です）
毎年実施されている補助金ですが、コロナ対策ということで補助率が2/3、上限が100万円と補助枠が大きくなっています。
申請時に詳細な経営計画書の提出が必要となりますが、トライしてみる価値は大いにあります。
当事務所でも今回の持続化補助金の申請案件のご相談が急増しております。
ECサイトの構築や、オンラインセミナーへの対応のための設備投資など、計画されている法人にうってつけの補助金です。
気を付けていただきたいのが、補助事業にかかわる補助金は、経費を支払った後に補助されるという点です。
補助金は先に貰えるお金ではないので、その点ご留意ください。
IT導入補助金 上限 ４５０万円
IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに対する経費のみが、IT導入補助金の補助対象となります。認定されたITツールに限定されるという点がネックにはなりますが、IT導入補助金はIT導入支援事業者が申請を行ってくれますし、ほぼ100％が採択されるので、必要なITツールが対象となっている場合はぜひとも申請をしましょう。当事務所でご要望が多いのがクラウド会計導入支援のための補助金申請です。今回は2/3の補助率、上限450万円と補助枠が大幅に大きくなっています。
テレワーク導入助成金 上限１００万円
申請期限が5月29日と、期限があまりありませんが、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象となるのはテレワーク導入助成金のみです。
テレワークの実績がありましたら、ぜひとも申請をおススメいたします。
雇用調整助成金 上限８３３０円/人×休業日数
一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主は必ず申請しましょう。売上減少の要件も５％と親切な基準です。
制度内容が二転三転して、申請の対応が遅れたり、と現場は混乱しているようですが、まだ申請されていない事業主の方はマストです。
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
言わずもがな、ですね。
好条件の融資ばかりですので、今すぐに必要のなくとも、今後の運転資金、設備投資資金の準備をしておきましょう。
給与所得や雑所得で申告しているフリーランスの方へ
現時点の持続化給付金制度条件では、フリーランスの方の給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません。
当事務所にもご相談が寄せられ、制度の対象からはずれ、救済されないフリーランスの方々を何とか救済できないかと思案していたところ、5月12日の梶山経済産業大臣の質疑応答の中で、このような発言がありました。
質問
持続化給付金の対象から漏れてしまっている雑収入、雑所得のフリーランスの方々への支援の対策は？
梶山経済産業大臣回答
■こうした方々を念頭に、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携をして、今週中を目途に、その方針をお示しできるように努力をしたいと思っております。
■先週金曜日に１日目の給付、そういった中でそういった声も起こってきた。週末も含めて、今議論をしているところでして、今週末を目途に新たな支援制度という形になると思いますけれども、そういった形のものを出してまいりたいと思っております。
新たな支援制度がリリースされるには少し時間がかかりそうではありますが、雑所得や給与所得のフリーランスの方には安心材料ができました。
創業間もなく、前年売上がない方（法人）へ
コロナ対策緊急経済支援策の多くは前年の売上と当年度の売上を比較して減少していることが要件に加えられています。
これでは、2020年1月以降に創業し、前年の売上がないケースでは、支援の対象から外れてしまう。
創業して、これから売上をグッと伸ばしていこうとしていた矢先に、コロナの影響で経営・営業ができない状況に、いきなり資金繰り悪化に陥っているケースが散見されます。
現時点で使える支援策は限られていますが、6月の2次補正予算で、2020年３月までに開業した事業者は持続化給付金の対象となる方向で現在調整が進められています。
制度の詳細が公開されるまでの間、毎月の売上の集計や、使える制度の準備など、できることを進めておきましょう。
小規模事業者持続化補助金
コロナの影響で、前年の売上より１０％以上減少していることが、補助金申請の加点事由となっていますが、加点がなくとも申請する価値はあります。
経営を持続化するために、より良質な経営資源を確保するためにも補助金申請していきましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助事業の内容が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の前向きな設備投資等と限定されますが、
対象となる場合は申請しましょう。
IT導入補助金
補助事業の内容が認定を受けたITツールに対する経費のみと
補助事業の内容が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の前向きな設備投資等と限定されていて、さらに、補助認定事業者が提供する認定サービスに限られてしまい、個人事業主向けではありませんが、認定事業者の提供するサービスの中に必要なものがある場合は申請しましょう。
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策
売上減少の要件が必要な融資策が多いですが、従来型の市区町村のあっせん融資でも金利の大幅優遇など好条件となっています。
まずは事業所の管轄の市区町村のHPで「あっせん融資」を調べ、電話などで問い合わせをしてみましょう。
まとめのまとめ（これだけはチェック！）
こうして緊急経済支援策をまとめ記事にしてみて感じることは、「制度が多すぎて、やっぱり難しい」ということ。
この記事を読んでも、「最低限、ミニマムでよいので、私に何が必要か教えてください」、という声が聞こえてきそうですよね。
というわけで、最低限チェックしてほしい支援策を最後にお伝えしたいと思います。
それは、ずばりこの３つ。
持続化給付金（前年同月比50％以上減少の方）
小規模事業者持続化補助金（売上減少などの要件はありません）
日本政策金融公庫などの緊急融資支援策（売上減少などの要件がないものもあります）
さらに、支援策を検討されたい方は、本記事の
- 個人事業主・フリーランスにおススメの支援策
- 中小企業におススメの支援策
をご参照くださいね！
本記事が皆さまの経営資金繰りにお役立ていただけますよう。
