松田眞理公認会計士事務所

貰える?貰えない? 準備しよう。新型コロナ補助金&給付金

約 5 分

4月6日に安倍首相が緊急経済対策の方針を発表しました。

「過去にない強大な、GDPの2割に当たる
事業規模108兆円の経済対策を実施する」


108兆円の経済対策のうち、私たちのもとに直接届くのは6.5兆円の民間支出と言われています。

少ないと思うのか、多いと思うのか、
実際に手にすることができる金額によって、
それぞれ感じ方は異なるのではないでしょうか。

補助金や給付金、助成金は融資と異なり、基本的に返済をしなくてよいお金です。

少しでも条件に該当する心当たりがあれば、
申請にトライしてみましょう。

現時点(2020年4月18日)でリリースされている給付金などについて、
個人事業主が使える、という観点でまとめています。

どうぞ、ご活用ください。

持続化給付金

こちらの給付金は必ずチェックしてください。

前年当月比の売上高が大きく減少した場合に申請できる給付金です。

該当する月がひと月でもあれば申請できます。

もしかして受けられるかも、
と心当たりのある場合は、

申請がスタートしたらすぐに申込できるように、直近の月別売上高の集計など、準備を進めておきましょう。

詳細の発表は、国会で補正予算が成立する4月末に予定されています。
(詳細が発表になりましたら、こちらのblogでもご案内しますね!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付条件:事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者

金額:個人事業主は昨年1年間の売上からの減少分を上限に 100 万円以内で給付

中小企業生産性革命推進事業【特別枠】

ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」のそれぞれで
新型コロナ対策の加点枠が策定されています。

新型コロナ対策にかかわらず、これらの補助金を使用する予定のあった個人事業主は
ぜひともこの機会に、特別枠の条件を確認し、補助金の申請をしましょう。

https://seisansei.smrj.go.jp/

当事務所では、IT導入補助金と持続化補助金を申請される方が多くいらっしゃいます。

リモートワークのためのITツール導入を考えているかたはこちら。
IT導入補助金特別枠
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/telework-support_0415_2.pdf

生活支援臨時給付金(仮称)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援です。

弁護士ドットコムが簡単な質問に答えるだけで対象となるかどうかを判定できるサイトを準備していますので、どうぞご活用ください。

https://www.bengo4.com/c_5/tds_covid19cashToHouseholds/

給付対象

 世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
(1) 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯
(2) 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※ 申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

  • 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
  • 扶養親族等1人 15万円
  • 扶養親族等2人 20万円
  • 扶養親族等3人 25万円

(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

給付額

1世帯あたり30万円

感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対する協力金

現在は東京をはじめ、神奈川県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、静岡県一部、福岡県一部、千葉県一部で協力金が設定されています。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、今後は各都道府県で感染拡大防止協力金もさらに対象エリアが拡大されていくと思われます。

4月18日時点の対象エリアの詳細はこちらをご参照ください。
「補助金ポータル」
https://hojyokin-portal.jp/columns/kyugyo_kyoryoku_prefecture

学校等休業助成金・支援金

学校等休業助成金・支援金
子どもが通う学校が休みになったことで仕事ができなかった際に受け取ることができる支援金です。
個人事業主の場合の要件は以下の通り

条件

・保護者であること

・臨時休業等をした小学校等に通う子ども、新型コロナウイルス感染症に感染したまたは感染の恐れがある小学校等に通う子どもの世話をした

・業務委託契約等を締結していたが業務を行うことができなくなった

金額:日額4100円

詳細はこちらをご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当の受給世帯に対して児童1人当たり1万円上乗せして受け取れる給付金です。
生計中心者の所得が所得制限限度額以上(特例給付)の世帯は除きます。

特に追加の申請は必要ありません。

条件:児童手当(本則給付)を受給する世帯

金額:児童一人当たり1万円

開始時期:早ければ6月支給分より

まとめ

助成金・補助金・給付金は基本的に返済が必要のない給付金です。それだけに本来は条件が厳しく設定されていたり、申請書類が多岐にわたるものも少なくありませんが、現在はコロナ禍の経済への影響を最小限に食い止める趣旨に条件がかなり緩和されています。

補助金や給付金と合わせて、特別融資支援策も活用しつつ、資金繰りが急激に緊急事態となる前に、新型コロナ禍をなんとかしっかりと乗り切っていきましょう!