COVID-19の感染拡大を受け、
様々な緊急融資が経済産業省や市区町村から出されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
しかし。
経済産業省のパンフレットを見ても
多くの施策のうち、
結局、
個人事業主やフリーランスの方にとって、
使える支援策っていったいどれなのか、
わかりにくい。
実際に、
当事務所のお客様からも、
自分はどの制度を申し込めばいいのか
というご質問が寄せられています。
こちらの記事では
個人事業主やフリーランスの方向けに、
現時点で申し込みできる
緊急融資支援策をまとめとして
お届けいたします。
特に飲食業や旅館業を営んでいる方には特別の融資制度が準備されていますし、
事業の継続より、生活の維持、という観点で、策定されている制度もあります。
それぞれの融資の詳細は
各WEBサイトをご紹介しておりますので、
まとめ記事として、ご活用いただければと思います。
個人事業主・フリーランスが使える緊急融資支援策
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- 衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）
- 商工中金による危機対応融資（無担保）
- 新型コロナウイルス対策緊急融資制度（各市区町村）
- 緊急小口資金（全国の市区町村社会福祉協議会）
- その他（各業種や所属団体の特別融資策）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
まずは、日本政策金融公庫のこちらの貸付金を申込しましょう。
窓口は込み合っていますが、審査は比較的スムーズにされているようです。
個人事業主はネットでの申し込みが可能です。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
代表者氏名や所在地、申込金額などを入力して送信すると、
必要書類を記したメールが返されますので、
それらの書類を準備して、面談へと進む流れです。
《申込要件》
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1） 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
貸付条件・申込み方法などはこちらをご参照ください
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
飲食店、喫茶店、旅館業などの方はこちらを最優先に申し込みしましょう。
《申込要件》
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高
衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）
飲食店・喫茶店・旅館業などの方で売上が10％以上減少している方ははこちらを申し込みしましょう。
《申込要件》
生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額）に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
貸付条件・申込み方法などはこちらをご参加ください
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
商工中金による危機対応融資（無担保）
採択率（申込に対して実際に融資を受けられる率）は日本政策金融公庫よりは下がりますが、商工中金の特別融資も申込可能です。
《申込要件》
新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の
同期比５％以上減少している方
貸付条件・申込み方法などはこちらをご参加ください
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf
新型コロナウイルス対策緊急融資制度（各市区町村）
お住まいの市区町村でも緊急融資制度がそれぞれ設置されています。
東京23区はこちらのまとめサイトでご確認ください。
https://hojyokin-portal.jp/columns/financing_23wards
それ以外のエリアにお住まいの方は、それぞれの市区町村のホームページでご確認ください。
緊急小口資金（全国の市区町村社会福祉協議会）
こちらの制度は社会福祉協議会が設置するものです。
事業の継続、というより、生活維持のための施策になります。
《申込要件》
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象に、
２人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世 帯は月 15 万円以内の貸付を、原則３か月以内の期間受けることができます。
緊急小口資金の据置期間は１年以内、償還期限は２年以内です。
詳細はこちらをご参照ください。
